他の業者と比べて、見積が安すぎないかどうか

複数の業者から相見積りを取ったとき、他の会社と比べて異様に価格が安い場合は注意をしてください。

解体工事で発生した廃棄物を適切に処理せず不法投棄していたり、工事に取り掛かった後に説明のない追加料金を取られる場合があるからです。

また、金額を1度提示しておいた後に、他社の金額を伝えた際、大幅に下げてくる会社も注意が必要です。

そこまで金額を減らせるのであれば最初の時点で提示しておけばいいところを、他社が出てきたことで大幅に下げてくるのは少々気に留めておいたほうが良いと思います。

納得の行く回答が来なかった場合は、その企業はやめておいたほうがよいでしょう。

極端に安い業者は、自社がグループ会社で解体～処理まですべて行っているなどの特殊な形態を除き、その他どこかで無理をしていたり違法行為を行っている場合があります。くれぐれもご注意ください。

廃棄物の最終処分先について詳細な案内ができるかどうか

廃棄物の最終処分先は「ゴミ処分場」や「ゴミ埋立地」など、リユースやリサイクルが難しいものを処分するための施設のことを指します。

解体工事で発生した廃棄物については解体業者が責任を持って処理することと規定されているため、廃棄物の最終処分先について詳しく説明できない解体業者には注意が必要です。

解体を行う際、大体の業者は処理場が決まっているため、何かしらイレギュラーが起きない限りは決まった処理場に持っていっているはずです。

廃棄物の処理場はどこで捨てているのかなど、気になる場合は詳しく伺いましょう。

工事を行った後、マニュフェストの控えをもらえるかどうか

建物を解体して発生した産業廃棄物を処分するとき、解体業者がマニフェスト(産業廃棄物管理票)を記入して交付することが義務付けられています。

廃棄物は工事後に処理場に運ばれ、無害化したり姿を変えたりと処分されますが、その間に不法投棄が行われることがないよう、マニフェストでどこに廃棄物を持っていって処理をするか、解体はどこが行ったのかを正確に把握・確認できるようになっています。

廃棄物の処理完了後、マニフェストの最終処分終了票が解体業者に戻ってきます。

このとき、解体工事終了後に解体業者からマニフェスト（最終処分終了票）のコピーをもらっておくとよいでしょう。

万が一断られた場合は、信頼性にかける業者と判断してよいでしょう。

ただし、解体業者自身が処理場を持っており、運搬～処分～最終処分までを行っている場合はマニュフェストの交付は義務がないため出て来ない可能性があります。

その場合は、廃棄物がきちんと処理されたかどうかを示す証明書をもらっておきましょう。