解体工事をするメリット

不動産の売却をした場合、所得税と住民税が課税されます。

一般的に不動産の譲渡所得に課税される税率は約２０%です。
詳細は《所得税１５%+住民税５%+復興所得税（所得税額×２．１%）》です。

しかし、所有期間が５年未満の不動産の売却をした場合では異なります。売却益の約４０%《所得税３０%+住民税９%+復興所得税（所得税額×２．１%）》も課税されます。

本来は、約４０%課税されてしまいます。しかし、《空き家の発生を抑制するための特例措置》の条件を満たしている場合では、譲渡所得の金額から３,０００万円までの特別控除を受けることができます。

それでは、《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用される条件とはどのようなものかを見ていきましょう。

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空き家の発生を抑制するための特例措置

《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用される条件は次のように定められてます。

「空き家となった被相続人の住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム、又は解体工事をした後、その家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から３,０００万円を特別に控除します」

また、この特例措置には空き家や敷地の譲渡日にも条件があります。

条件1⃣ 相続した日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日までである事。
（相続した年から数えて３年目の１２月３１日までが有効）

条件2⃣ 特例の適用期限である２０２３年１２月３１日までであること。
（特例期限は２０２３年１２月３１日まで）

そして、平成３１年度税制の改正では《相続の開始の直前まで、被相続人が家屋に居住している場合のみが対象》だったのです。しかし、《要介護認定などを受けて、被相続人が相続の開始の直前まで老人ホームなどに入所していた場合》も一定の条件を満たすと適用の対象になりました。

《耐震リフォーム、または解体工事を行なった後、その家屋、または敷地を譲渡した場合》。とありますので、売却できるかわからない中古の住宅に耐震リフォームを行うより、解体工事を行って更地の状態で売却する方が現実的でしょう。

まとめ

今回は、【建物の解体工事を行なうメリットとは】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

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