解体工事自体に解体工事費用が必要

建物の解体工事を行い土地を更地にするためには、解体工事費用などが必要になります。

空き家は解体工事を専門とする解体業者に解体工事を依頼する必要があるでしょう。

解体工事の費用は、建物の種類、大きさ、重機で解体が可能かどうか、などにより坪単価が異なります。

一般的な木造住宅のケースですと、１坪当たりが３〜５万円程で、建坪が３０坪の場合ですと９０〜１５０万円程の解体工事の費用になります。

それ以外に解体工事費用が必要になるケースもあるので、見積りの際に確かめましょう。

解体工事をしてしまうと固定資産税がかかる

建物を解体工事して更地にすることにより、従来の《建物がある土地》と比較して固定資産税が高くなるというのが税法上ルールです。

日本では、マイホームの所有をしている人への負担を軽減するために、持ち家が建っている土地の固定資産税を安くするような仕組みになっています。
そのために建物を解体工事して、更地にすることで固定資産材の軽減措置適用の対象外となってしまい、土地の固定資産税が高くなるでしょう。

古家で売却する方が価値が見込めるケースもある

近年、リノベーション技術が進歩しています。

そのために古家付き土地での売却も、価値が見込めるのに解体費用をかけて解体工事を行い更地にして、結果、多くの時間や費用をかけてしまうケースもみられます。

古い住宅を購入して、セルフリフォームをする人も増えてきているので、古家だから解体工事すると決めつけてしまわないようにしましょう。

建物の解体工事の依頼をする前に、複数の不動産会社へ無料の査定を依頼して、建物付きの状態でも売却可能かどうかを確かめてみるのも有効的な方法でしょう。

更地だから売却金額があがるわけではない

その土地の条件により、法律上、同様の土地であっても建てられる家の広さなどが違うケースがあります。この代表的な例が《接道義務》でしょう。

日本では、土地に家を建てる時に消防車や救急車などの緊急車両が通れるように《幅４メートル以上の道路》に接することが義務化されています。

この接道義務を満たせていない場合ですと、新築住宅の建設許可を得ることができず、思うような建て替えをすることができません。

このルールができる前に建てられていた古家を取り壊した場合では、土地としての活用の度合いが低いので、売却金額があがることは期待できないでしょう。

なぜならこれまでよりも狭い建物しか建てることができないからです。

このような場合ですと、現在ある古家をリフォームする方法が適切だと判断されるケースもあるので、一度、土地における法律などをチェックしておきましょう。

まとめ

今回は、【空き家の解体工事を行い更地にするデメリット】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

大阪地域密着の住宅解体・解体工事専門店の大阪クリーン解体の会社案内はこちらから！！