解体工事を自社で施工しているかも確認すべき重要なポイントでしょう。

解体業者と名乗っていても、実際は受注するだけで実際の解体工事は下請けの業者に任せているという業者もあります。

コストダウンのために、せっかく分離発注をしたのに、発注した業者がさらに下請けの業者に解体工事を依頼していたなら、分離発注のメリットがなくなってしまい、手間や時間をかけて分離発注した意味がなくなってしまいます。

自社で施工していないとなると下請け業者に支払う仲介手数料が発生するため、これを上乗せされることになります。

そのうえ意思の疎通についても実際に解体工事をする業者と直接やりとりすることが困難になってしまいます。

解体工事を自社で行っている業者なのかどうかを確認しましょう。

過去に違法をした履歴がないかどうか

また、分離発注を依頼する時には過去に違法した履歴がないかどうかも確かめておくとよいでしょう。

不法投棄や違法工事などをしていた過去がある解体業者は、再び違法行為を繰り返す可能性もあるでしょう。

そのような業者に解体工事を依頼すれば、トラブルなどに巻き込まれる可能性があるので注意が必要です。

過去の違法履歴は、都道府県や市町村などに問い合わせをすれば調べてもらえるので確認してみましょう。

もし解体工事を依頼しようと検討している解体業者が公共工事の指名停止処分や行政処分を受けているなどの場合は、他の業者に変更することをおすすめします。

まとめ

今回は、【分離発注する解体業者を選ぶ時の注意点③】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

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