解体工事の際の浄化槽の撤去方法3つ！費用や注意すべきポイント等のまとめ【大阪の解体工事ブログ】

大阪府摂津市にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【解体工事の際の浄化槽の撤去方法3つ！費用や注意すべきポイント等のまとめ】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

• 【大阪　解体工事】浄化槽とは？
• 【大阪　解体工事】浄化槽の種類
• 【大阪　解体工事】単独浄化槽
• 【大阪　解体工事】合併処理浄化槽
• 【大阪　解体工事】3つの浄化槽の撤去方法を紹介
• 【大阪　解体工事】埋め戻し
• 【大阪　解体工事】埋め殺し
• 【大阪　解体工事】全撤去
• 【大阪　解体工事】解体工事の際に浄化槽を撤去する際の費用の相場
• 【大阪　解体工事】汚物詰まりは追加の費用が発生する場合もある
• 【大阪　解体工事】浄化槽を撤去する際の費用を抑えるためのポイント
• 【大阪　解体工事】補助金の利用を検討
• 【大阪　解体工事】浄化槽の撤去をする際に気を付けるべき３つのこと
• 【大阪　解体工事】汚水処理も家主の責任になる
• 【大阪　解体工事】《埋め殺し》の方法の場合は違法になる可能性もある
• 【大阪　解体工事】浄化槽廃止届出書を届出る
• 【大阪　解体工事】まとめ

浄化槽とは？

浄化槽は、トイレやお風呂等で使用した生活用水の汚れを取り除いて、綺麗にするために使用される入れ物のことです。

生活用水はいずれ河川へと放流されるため、自然環境を維持するためには前もって浄化する必要があります。

浄化には様々な種類の微生物を利用していて、生活用水に含まれている汚れ等を分解し再び綺麗な水に導いてくれます。
私たちが生活していく上で、水は大切なライフラインの一つです。浄化槽はそのために必要不可欠な汚水処理施設なのです。

浄化槽の種類

浄化槽の種類は、主に2つあり《単独浄化槽》と《合併処理浄化槽》です。この２つはそれぞれ浄化の対象となる生活用水や処理の能力が異なります。

処理能力は単独浄化槽よりも合併浄化槽の方が高くて、より自然に近い状態にしてから河川に戻すことが可能です。

ここからは、単独浄化槽と合併処理浄化槽について詳しく紹介いたします。

単独浄化槽

《単独浄化槽》の浄化の対象になる生活用水は、トイレの汚水に限定されているので、《みなし浄化槽》と呼ばれる時もあります。

しかし、河川や海を汚す原因はトイレの汚水だけではなく、他の生活用水が多くなってきました。
その結果、トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽の需要は減っていき、浄化水法の改正により２００１年４月１日からは製造、販売ともに禁止されています。

《単独浄化槽》の新設は物理的に難しくなり、現在設置がされているものも合併処理浄化槽へ切り替えすることが求められています。

合併処理浄化槽

トイレの汚水のみの処理をする《単独浄化槽》に対して、《合併処理浄化槽》ではお風呂やキッチンといったような様々な場所から排出される生活用水の処理をすることが可能です。

浄化槽法が改正されてから以降には、《合併処理浄化槽》しか新設できなくなったため、現在は一般的な浄化槽として《合併処理浄化槽》が普及しています。

《単独浄化槽》と比較して処理能力が高く、生活用水の汚れを１０分の１程に減らす事ができます。

3つの浄化槽の撤去方法を紹介

浄化槽の撤去をする方法には、《埋め戻し》《埋め殺し》《全撤去》の３つあります。

一度設置をすると定期的なメンテナンスが必要となるため、下水道に切り替える際や家屋や建物の解体工事をする際に撤去されるということが多いでしょう。

ここからは、解体工事の際に浄化槽を撤去する方法について詳細に見ていきましょう。

埋め戻し

《埋め戻し》は、本体の３分の１にあたる部分の解体をして、残りの部分は地中に埋めるという撤去の方法のことです。

作業する際は浄化槽内にある汚水はもちろんなのですが、不要な部材等も取り除かれます。《全撤去》と比べるとコストを抑えやすく、作業しやすいところがメリットだといえるでしょう。
しかし、本体の一部分は地中に残ったままになるので、一時的な解決策にしかならないでしょう。

また、土地を売却する際は全撤去が必要になるため、作業もコストも二度手間となってしまいます。
万が一、汚水を残したままで地中に埋めた場合には、不法投棄と見なされる可能性があるので注意が必要です。

埋め殺し

《埋め殺し》は、《埋め戻し》や《全撤去》と同じ様に浄化槽内にある汚水を取り除きますが、部材や装置等は地中に埋めてしまうという撤去の方法です。

《埋め戻し》と比べてさらに作業の量は少なく、コストを抑えることができる一方で、地中に本体がそのまま残った状態になるので、一時的な解決策にしかならないでしょう。

将来的に土地の売却を考えている場合には、《埋め戻し》と同じ様に全撤去が必要となります。

また、汚水を残した状態で地中に埋めた場合には、埋め戻しと同じ様に、不法投棄と判断される可能性があるので注意が必要です。

全撤去

《全撤去》は、浄化槽内にある汚水はもちろんですが、部材や装置等すべてを撤去する方法のことです。

地中に汚水や本体の一部が残らないので、《埋め戻し》や《埋め殺し》のように不法投棄と見なされる心配等はなく、撤去した後はいつでも土地の売却をすることが可能です。

作業の量は必然的に増えるため、《埋め戻し》や《埋め殺し》と比較してコストは高くなりますが、将来的に土地の売却をすることを検討している場合には、多少コストがかかったとしても撤去しておくと安心でしょう。

解体工事の際に浄化槽を撤去する際の費用の相場

解体工事の際に浄化槽の撤去をする費用の相場としては種類や大きさ、立地条件等により異なりますが、浄化槽のみ撤去をする場合は相場の費用として５万円～１０万円程でしょう。

浄化槽の撤去の方法は、３つ種類がありますが、《埋め戻し》と《埋め殺し》は一時的な解決策にしかならないというのが現状です。

また、汚水を残したままで地中に埋めてしまった場合には不法投棄と見なされるリスクが高いため、浄化槽は《全撤去》しておくのがベターな方法でしょう。

汚物詰まりは追加の費用が発生する場合もある

浄化槽内に汚物詰まりのある場合は、バキューム清掃が必要となるので、１万５，０００円～３万円くらいの追加の費用が発生する場合もあります。

浄化槽の《全撤去》をする際は、《埋め戻し》や《埋め殺し》と同じ様に汚水を取り除いたり、消毒をするという作業が必要になります。
汚物詰まりによるバキューム清掃は別途３万円程の費用が必要です。

浄化槽を撤去する際の費用を抑えるためのポイント

浄化槽を撤去する際の費用を抑えるポイントとしては、各自治体が設けている補助金を利用することです。

単独で浄化槽の撤去をする際は、建物の解体工事と同じ時の解体工事と比較すると費用が高額になってしまう可能性があります。
また、汚水を取り除いたり消毒をしたりといった作業に加え、バキューム清掃が必要となる場合ではさらに費用が必要でしょう。

浄化槽の撤去をするための費用を抑えるためにも、まずは自治体の窓口や公式サイト等で補助金が設けられているかを確認しましょう。

補助金の利用を検討

撤去する浄化槽が単独浄化槽の場合では、補助金を設けているという自治体もあるでしょう。

２００１年４月１日からは浄化水法の改正により単独浄化槽の製造販売が禁止され、合併処理浄化槽へ切り替えをすることを推奨されています。
そのため、単独浄化槽からの切り替えまたは下水道に切り替える場合は補助金の対象になるでしょう。

補助金が支給される要件や金額等は自治体によって異なります。

ただし、補助金を利用するためには各自治体が設けている要件を満たした上で、書類の提出をする必要があります。
補助金の支給は予算がなくなり次第終了するという場合も多いため、早目に手続きをすることをおすすめいたします。

浄化槽の撤去をする際に気を付けるべき３つのこと

浄化槽の撤去をする際は、注意すべきことが３つあります。

《最終的には汚水の処理も家主の責任となるということ》《埋め殺しは違法になる可能性があるということ》《浄化槽廃止届書の提出をすること》です。

ここからは、浄化槽の撤去をする場合に気を付けるべき3つのことについて、詳しく紹介していきます。

汚水処理も家主の責任になる

浄化槽の撤去作業は専門業者に依頼をするというのが一般的ですが、汚水が適切に処理されていなかった場合には家主の責任になるので注意が必要でしょう。

適切に汚水が処理されないまま撤去の作業が行われた場合、地下に流れ込んでしまい、やがては河川の汚染に繋がりかねません。

トラブル等を未然に防ぐために、汚水をきちんと取り除くとともに清掃や消毒等が適切に行われているかを専門の業者にしっかり確認することが大切でしょう。

《埋め殺し》の方法の場合は違法になる可能性もある

浄化槽の撤去のうち、部材や装置等をそのまま地中に埋めてしまう《埋め殺し》という方法は、不法投棄と見なされ違法になってしまう可能性があるため注意が必要です。

《埋め殺し》の方法は一時的な解決策にしかならず、土地を売却する際には《全撤去》することが必要となります。
長い期間、放置をすると行政指導が入り、勧告に従わない場合は不法投棄と見なされ罰金が科せられます。

浄化槽廃止届出書を届出る

浄化槽の撤去をした後は、都道府県知事に対し浄化槽廃止届出書を提出しましょう。

浄化槽廃止届出書の提出は浄化槽法により定められていて、撤去工事が完了した日から３０日以内に提出をすることが必要となります。
様式は各都道府県の窓口でも受け取ることが可能ですが、公式サイトからダウンロードをすることができるケースも多いでしょう。

提出期限があるために、撤去工事が完了した後は浄化槽廃止届出書の提出を速やかにしましょう。

まとめ