基本的な解体工事の費用の内訳

解体工事前の段階から解体工事工事本番、また解体工事の後にはどんな手順でどんな解体工事を進めていくのかのイメージができたでしょうか。
それでは次に、それぞれの解体工事の過程でどれくらいの費用が必要になるのか、その内訳を見ていきましょう。

解体工事に必要な費用は、主な解体工事の工程に沿ってあげると《重機回送費用》《仮設工事費用》《本体工事費用》《付帯工事費用》《廃棄物処理費用》《整地費用》《届け出、手続き費用》《諸経費用》などに分けることができます。

基本的に、解体工事を依頼する解体業者選びの時に生じる現地調査や見積書などの依頼は、無料でできる場合が多くなっています。
また《届け出、手続き費用》として、解体工事の後の《建物減失登記》は、自分でする場合では登記簿謄本の取得に１，０００円程の費用が必要になるのみですが、司法書士や家屋調査士に依頼すると３～５万円程の出費となると思っておけばいいでしょう。

解体工事自体の費用の中では、重機回送費用（公道を走る事ができない重機を現場まで運ぶための費用）などのように解体工事の準備の段階で必要になるもの、メインとなる建物本体以外（塀やカーポート、庭木など）の解体工事をするための《付帯工事費用》更地にするためにかかる《整地費用》など色々ありますが、やはり大きな金額となるのは《廃棄物処理費用》と、《本体解体工事費用》でしょう。

廃棄物処理費用

解体工事を行なう際にに必要な費用で最も大きなものは、実は《廃棄物処理費用》なのです。
木くずや鉄くず、ガラス、コンクリート片、プラスチック、家屋を解体工事するだけで、驚くほどの廃棄物が発生するのです。

例えば、３０坪ほどの一般的な２階建ての木造住宅の解体工事をした場合、産業廃棄物の量は４トントラックが５～１０台分にもなるのです。
それだけの量の、そして廃棄物の性質上、家庭ごみの処理場には当然運ぶことはできないので、分別してそれぞれの処理場に運ぶのですが、ここに処分の費用が課されるため、相応の金額となってしまうのです。

高額だと感じるかもしれませんが、適正な処分をするためには必要な費用であるので、理解をしておきましょう。

この廃棄物処理費用が高額であるため、処理費用を削減するために不法投棄を行って、不当に利益を得ようとする悪徳業者も一部存在します。
処分の証明書を発行してもらうなどして、解体業者が適切な処理をしくれているかどうかを確かめておくことをおすすめします。

本体解体工事費用

廃棄物処理費用と同じくらい高額な費用になるのが《本体解体工事費用》でしょう。
これは解体工事の対象となる建築物の解体工事の費用だけでなく、解体工事をするための準備として必要な足場の設置や養生の設置の費用なども含まれています。
解体工事の作業を行う作業員の人件費用や重機代もここに含みます。

解体工事の費用の目安は《坪単価×坪面積》で算出される場合があります。木造や鉄骨造などの構造で差が出るほか、地域や立地条件などによって変動はありますが、費用相場の目安としては木造では３～５万円程、鉄骨造ですと４～７万円程、RC構造の住宅の場合で５～８万円程でしょう。

《諸経費》にはどのようなものが含まれるのか

解体工事の見積でもらった明細に《諸経費》という項目を見かける事があります。
この《諸経費》には、ひとつひとつは細々したものでもたくさんの費用の項目が含まれているので、相応の金額となる場合が多いでしょう。

　例えば、重機、トラックなどの駐車代や解体工事の前の近隣挨拶に必要となる費用（人件費用や粗品代など）、工事賠償保険代、事務管理費用などのさまざまなものが考えられるでしょう。ひとつひとつはそれほど高額でなくても、たくさんの項目により金額が増えて、解体工事費用の全体の費用の１割を占めるケースもありますが、解体工事が行われる状況や環境によって変動することも多い項目といえるでしょう。