マンションの解体工事の費用の相場や注意すべき点①【大阪の解体工事ブログ】

大阪府池田市にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪府の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【マンションの解体工事の費用の相場や注意すべき点①】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

• 【大阪　解体工事】マンションの解体工事をする際の費用は？
• 【大阪　解体工事】マンションの解体工事の費用の負担
• 【大阪　解体工事】解体工事の費用は誰が負担する？
• 【大阪　解体工事】マンションを建て替える
• 【大阪　解体工事】敷地を売却する
• 【大阪　解体工事】まとめ

マンションの解体工事をする際の費用は？

マンションの解体工事を行なう場合、解体工事の費用は１戸につき約２００万円〜１，０００万円にもなると言われています。
老朽化してしまったマンション等は倒壊してしまうというリスクもあります。
そのために、マンションの改修工事を行ったり、解体工事をして建て替え工事を行ったりする必要があるでしょう。

マンションの解体工事の費用の負担

ここではマンションの解体工事や建て替えを行う場合の、解体工事の費用の負担等について紹介していきます。

解体工事の費用は誰が負担する？

マンションを解体工事する際、費用の負担を誰がするのでしょうか？

分譲マンションの場合は、解体工事の費用は住民の負担になります。分譲マンションは賃貸ではなく住民が部屋を購入しているため、マンションの部屋を所有している区分所有者となる住民がマンションの解体工事の費用を負担するのが原則となります。

一方、分譲マンションではなく賃貸マンションの場合ではマンションの所有者はオーナーになるため、解体工事の費用を住民が負担することはありません。
ただし、管理費や維持費として支払っている費用が解体工事の費用として使用されるという可能性はあるでしょう。

マンションを建て替える

分譲マンションの建て替えをするために解体工事をする場合には、解体工事の費用を住民が負担するのかかどうかはケースバイケースとなるでしょう。

分譲マンションの場合であれば建て替えに高額な費用が必要となるため、大規模修繕費を建て替えの費用に充填するというケースもあります。
修繕費用の積立金で建て替えの費用が捻出することができれば、住民が費用の負担を行うことはありません。

ただし、積立金で払いきれないといった場合では、残りの分を住民が負担するといったケースが多いでしょう。

また、賃貸マンションの場合には前述しましたとおり、住民が解体工事の費用を負担することはありません。

敷地を売却する

分譲マンションの老朽化などを理由として解体工事をし、敷地の売却をする場合には、住民が解体工事の費用を負担します。
耐震性等が不足しているマンションの場合ですと、所有者の５分の４以上の賛成で解体工事、跡地売却を行うことが可能です。

また、この場合でも賃貸マンションでは住民が費用を負担することはありません。

まとめ