申請するところ

建物の住所にある市区町村の自治体が担当部署が、罹災証明書発行の窓口となっています。

ただし、火事の場合は消火活動にあたった消防署が発行することがほとんどですので、確認してください。

申請の期限

申請の期限は各自治体によってバラバラです。

大体は災害に出会った日から3ヶ月間くらいを目安としていることが多いですが、あまりに被害が大きいといったケースの場合は延長される場合があります。

当然ですが、期限が過ぎた場合は申請が出来なくなってしまう場合があります。やむを得ない状態を除き、申請ができる状態であれば速やかに申請手続きを行ってください。

証明の際の手数料

罹災証明書の発行手数料は無料で、必要な枚数を発行してもらうことができます。

罹災証明書の発行の際の手数料は無料ですので、安心して必要な書類を発行してもらいましょう。

この際、余分の枚数をもらっておくと、不測の事態で急遽必要になった場合に役に立つ場合がありますので、予め予備分も含めて多めにもらっておきましょう。