どの程度の災害度合いが対象なのか

罹災証明書は、災害により被害を受けた家屋のうち、住家及び非住家(事務所、店舗、別荘等の罹災時に使用していなかったもの)の被害の程度について証明するものです。

罹災証明書とは、災害により被害を受けた建物のうち、住んでいるのか、住んでいないのか（店舗など、被災時に使われていなかったもの）、被害はどれくらいだったのかなどを証明する書類です。

しかし、空き家など人が普段住んでいない・その時は使用していなかったといった建物に関しては対象外となることもあり、その場合は罹災証明書ではなく被災証明書を手渡されます。

また、市区町村によっては農業で使われる施設や設備なども対象に入る場合があります。

認定基準としては、下記のとおりになります。

罹災証明書の対象は基本的には住宅の被害のみですが、自治体によっては、死者・行方不明・重傷・軽傷といった人的被害も対象に入る場合があります。