災害のあとに解体はオススメできない③

災害のあとに解体はオススメできない③【大阪の解体工事ブログ】

大阪にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【災害のあとに解体はオススメできない③】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

解体　災害　台風　大阪

災害が発生した時、発生した地域で被害が一度に起こった影響で、大規模の場合は県外の解体業者も依頼が飛ぶようになります。

実際、東日本大震災の際は、福島問わず、全国の解体業者が呼び集められ、街の復興のさきがけとして力を尽くしました。

基本としては、損壊が著しい建物は、基本所有者が発注し、解体を行います。

しかし、千葉県の場合、台風の被害によりやむを得ず解体せざるを得なくなった場合は公費で解体を行ったりと助力されたケースがあります。

注意点は、災害発生から1年後に解体作業および工事が完了したとのことで、災害時の損害は、通常の時よりとても長く解体が続くと思っていいでしょう。

公費解体とは、自治体や行政から出る補償金の一種で、災害に見舞われた建物を解体・撤去する際、出されるようになったものです。きっかけは阪神淡路大震災の頃からです。

自治体が所有者の代わりに、解体工事の発注から支払いまでを担当します。

所有者にとっては金銭面を負担してくれるのでありがたいのですが、工事は申請順が基本であり、工期の指定は一切できません。

よって、いつ工事が行われるのかが不明な点に注意して申請を行ってください。

今回は、【災害のあとに解体はオススメできない③】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。