昨今、誰も住まなくなってしまった家、長期間、放置してしまっている空き家などを持つ人は増えていく一方です。

「解体工事をしたいけど、どのくらい費用が必要なのかわからないし、解体工事をしてしまっていいのかどうかもわからず不安」などど思って悩む人も多いのではないでしょうか。

《解体工事》は、おそらくは、ほとんどの人が一生の間に経験をするかしないか、という工事でしょう。
だからこそ満足のいく解体工事にしたいと思うでしょう。

ここでは、空き家の解体工事の検討をしている人のために、解体工事の費用の目安や実際の解体工事の流れ、また解体工事をする事によって起こりうるメリットやデメリットなどを紹介していきます。あなたの空き家を解体工事する際にぜひ参考にしてみてください。

解体工事の流れ

解体工事をすることを決めたら、まずは解体工事を依頼する解体業者を選ぶことからスタートします。解体工事の契約後は、解体業者に任せておけばいいと思われるでしょうが、施主としてやるべき事や、気をつけておくことはたくさんあるのです。

また、解体工事のどの工程でどれくらいの費用が必要なのか、という事も理解しやすいように、解体工事の流れをまずは大まかに知っておくことをおすすめします。

解体工事の現地調査と解体業者との契約

解体工事を依頼する解体業者に問合せをしたら、現地調査をして見積り、そして契約という流れで解体工事の依頼の決定をします。
ほとんどの場合では、信頼ができる解体業者というのは現地調査や見積書などにも手を抜かずに、きちんと行ってくれるでしょう。解体業者の対応などをよく見ておくことをおすすめします。

また、見積りの際には疑問点などを全て解消するようにして、その解体業者に依頼しようと決めた場合にはきちんと《契約書をかわす》ということも、後々のトラブルなどを回避するためには重要でしょう。

解体工事の申請書類の提出

解体工事を依頼する解体業者が決定したら、解体工事の前に申請書類をいくつか提出する必要があるのですが、委任状によってほとんど解体業者に代行してもらうことが可能です。

必ず必要になるものは、《建設工事に係る資材の再資源化に関する法律》（建設リサイクル法）による《建設工事に係る分別解体等及び再資源化等の届出》です。
一般的には《建設リサイクル法に関する届出》と呼称されてます。各自治体に対して、これを解体工事の開始７日前までに行う必要があります。

その他にも各自治体へ《特定建設作業開始の届出》や《騒音、振動届書》《再資源化等実施状況報告書届出》などを提出。管轄の警察署へ《道路使用許可届出》の提出が必要になるケースもあります。

解体工事の準備

次に解体工事そのものに向けて準備を進めていきます。

まず近隣住民への挨拶をおこないます。
施主と解体業者が共に挨拶に伺う場合、解体業者のみで挨拶へ伺う場合、両方のパターンがありますが、いずれも解体工事の説明をしっかり行って近隣の理解や協力を得る事により、後々のトラブルなどを未然に防ぐことができるでしょう。

解体工事のためにライフラインの停止をおこなう手続きも進めましょう。
各契約会社に電気やガス、インターネットなどの停止の依頼を連絡しましょう。

さらに、解体工事をする建物の中に残置物などがある場合には、自分でできるだけ片付けを行っておくと、残置物の処分料などの費用を節約する事が可能でしょう。

外構の解体工事

そして解体工事が始まります。
まずは、建物の解体工事のための重機の搬入や足場設置などをスムーズに行うために、塀や門、庭木、カーポートなどの外構（建物のまわりにある構造物）の撤去作業をしていきます。