解体工事を行う前にアスベスト調査を行いますが、手順としては次のようになります。

１．アスベスト調査の専門家に調査依頼をする

２．解体工事前にアスベスト調査を実施する

３．アスベスト調査の結果報告を受ける

４．解体工事の現場の入口付近に、アスベストの調査結果を表示する

アスベストの調査は、資格を持ったものや、アスベストに関して詳しい専門家が行うようになっております。

例を上げると、建築物アスベスト含有建材調査者や、一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録されている登録者が、事前調査を実施することが可能です。

2023年10月1日からは、厚生労働大臣が定めた講習を修了した者に調査を行わせるということが義務付けられました。

解体を行う前にアスベスト調査に関しては必ず触れるべき内容です。上記日程前であったとしても、アスベスト調査の処理を有する知識を提示できる資格もあります。

よって、解体前に解体業者にアスベストの事前調査に関しては必ず確認しておきましょう。ずさんに取り扱う業者を選んだ場合、その業者だけではなく、依頼をしたお客様側にも責任が追求されます。

専門家に関しては、自治体や調査会社、解体業者に確認をすると、だいたいが提携をしていたり自社の中に資格を有する者や部署があり、対応しているかと思われます。

弊社大阪クリーン解体は、社内にアスベスト調査ができる専門の部署があるため、解体の依頼と同時にアスベストに関しても調査いたしますので、他社のアスベスト専門家を探す必要がありません。

相談は無料で受け付けております。なにか小さなことでも疑問に感じられた方は、お気軽にご相談ください。

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２．解体工事前にアスベスト調査を行う

アスベスト調査は、設計図書などによるものと、目視による現地調査は必ず行わなければならず、採取したサンプルを調査機関に預け分析調査をします。

書面のみでアスベストの有無を判断せず、必ず現地に赴き、隅々まで目視する必要があります。

アスベストがある場合、解体工事の依頼者は、工事に携わる作業員や近隣住民に対して、健康被害が出る可能性があることを留めておきましょう。

その背景があるため、アスベスト調査に依頼者が協力することに義務が生じてくるのです。

もしも、アスベスト調査が通常通りに行なわれず、調査結果が提出されていない場合、解体工事の依頼者が罰則対象になる場合があります。

アスベスト調査不徹底により法に定められた届け出対象工事が未届けの場合は、届出義務者である施主(発注者)が法の罰則対象となることもあります。

まとめ

今回は、【アスベスト調査の義務化について②】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

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