家屋や建物を解体工事するメリットとデメリット

家屋や建物を解体工事するにはそれなりにまとまった額の費用を用意する必要があるので、本当に必要な工事なのか、しなければいけないことなのか、と慎重に検討を重ねる事となるでしょう。そのために判断材料にするためにも、解体工事をすることによって生じるメリットやデメリットについて、きちんと知っておくことが大切になります。
解体工事をするメリットを紹介いたします。

土地を売却しやすくなる

土地の購入を考えてる人は、大多数が《家屋を新築したい》と考えているようです。その場合は、できれば更地の購入をしてスムーズに新築を開始したいと考えるでしょう。
それなのに、すでに資産価値がなくなり解体工事をするしかないような古家が建っていては、買い手がなかなかつかなくなるのは想像できるでしょう。

また、古家付きの土地ならば買主が購入後に解体工事をする必要なあるため、その分の余計な費用も必要になる事になるでしょう。

大多数の買主の立場になって考えるのならば、解体工事をして更地の土地を買うというのがベストという事でしょう。つまりは、売主としても解体工事をして更地の状態の方が売却がしやすくなると考えられるでしょう。

管理の必要がなくなる

老朽化により倒壊などで周辺の住民などに迷惑をかけたり、不審者や動物が住み着いてしまったり、雑草や木などが生い茂り景観が悪化してしまったりという恐れがいつまでもあると、管理に割く手間や時間が必要になります。誰も住んでいない空き家だとしても、このように本来、必要ない手間や時間を費やす事は無駄だといえるでしょう。

思い切って解体工事をしてしまえば、このような無駄からも解放されるでしょう。

土地活用ができる

解体工事をして空き家がなくなれば、土地を売却する以外でも土地の活用を考える事が可能です。例えば解体工事をした更地にコインパーキングなどを設置したり、農園や庭にしたり、事業用の土地として貸したりという事もできるようになります。

解体工事をすることによるデメリット

逆に解体工事をすることによるデメリットもあります。解体工事をすることによるデメリットを見てみましょう。

固定資産税の減税の適用がされなくなる

建物が建っている土地には、固定資産税や都市計画税に対しそれぞれ最大で６分の１、３分の１の《減税》を受けることができます。
しかし空き家を解体工事してしまうとこの《減税》が受けられなくなってしまうので、税金があがってしまうというデメリットがあります。

ただし平成２６年１１月に制定がされた《空家等対策特別措置法》により、《特定空家》に指定された家屋につきましてはそもそもこの減税措置が受けられなくなるので、《空き家を解体工事したら税金で１００％損をする》とはいえない状況となりました。

現在建っている建物の状態や、今後の土地の活用予定をよく照らし合わせたうえで検討して判断することが必要となるでしょう。

逆に売却がしづらくなる

前述した解体工事をすることによるメリットとは表裏一体の解体工事をすることによるデメリットとして、解体工事をしたせいで《逆に買い手がつきづらくなる》という場合もあります。

例えば、買主が初めから建物付き土地を希望していたケースなどがこれにあたるでしょう。古家を自分で改修したり、フルリノベーションをしたりして住みたいという方も増えているよなので、このような買主も最近はよく見られます。

また《再建築不可物件》というものがあって、今現在ある建物を解体工事したあとは新たに新しく建築することができないというケースもあります。前もって確かめてかないと、解体工事してから取り返しのつかないことになってしまったなどという事例もあります。

このような場合に備えて、売却をする際に、あえて空き家を解体工事せずに「もし希望がある場合は売主負担で建物を解体工事します」という条件をつけるという方法も検討してみる価値があるでしょう。