家電リサイクル法とは？①【大阪の解体工事ブログ】

大阪府柏原市にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【家電リサイクル法とは？①】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

【大阪　解体工事】家電リサイクル法
【大阪　解体工事】家電リサイクル法の対象となる製品
【大阪　解体工事】《エアコン》
【大阪　解体工事】《テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）》
【大阪　解体工事】《冷蔵庫や冷凍庫》
【大阪　解体工事】《洗濯機や衣類乾燥機》
【大阪　解体工事】リサイクルの方法
【大阪　解体工事】家電販売店に引取りを依頼する
【大阪　解体工事】指定の引き取り場所に持ち込む
【大阪　解体工事】支払う費用
【大阪　解体工事】なせ適正にリサイクルする必要があるのか
【大阪　解体工事】まとめ

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家屋の解体工事を行なうときの前準備として、欠かせないのは建物内の片付けや不用品の処分でしょう。

不用品の処分は自分で行うべきなのか、解体業者に依頼してもいいものなのか、また自分で行う時に注意すべき点などはあるのでしょうか。
ここでは《家電リサイクル法》という法律をもとに不用品の処分について見ていきましょう。

家電リサイクル法

解体工事を行なう前の不用品の処理の際に、知っておきたい知識は《家電リサイクル法》という法律でしょう。

家電リサイクル法の概要とは
ここ最近は家電をはじめとした多くのものなどは、使用しなくなったり買い換えたりする時にリサイクルをするのがが当たり前となっていますが、以前は鉄などの一部の金属のみの回収をするだけで、廃家電の約半数がそのまま埋め立てられていたそうなのです。

そうすると当然埋め立て地が足りなくなってしまうという危機に陥ってしまい、廃棄物の減量が課題となると同時に、使用されている有用な部品や材料などを資源としてリサイクルするということが重要だと考えられ始めました。

そうして平成１３年４月から、家電をリサイクルするという仕組みを定めた《特定家庭用機器再商品化法》通称《家電リサイクル法》が施行されることになりました。

この法律によって、家電メーカーに《リサイクルの義務》小売業者に《引取りや運搬の義務》そして消費者には《リサイクル料金の支払いの義務》が課せられ、製造、販売、消費のどの立場においてもリサイクルに対する義務を負うこととなりました。

家電リサイクル法の対象となる製品

家電リサイクル法の対象になるのは、いわゆる《家電４品目》と呼ばれる製品です。

《エアコン》

家庭用のもののほとんどが対象となります。室外機やリモコン、据付部材、工事具材なども一緒に回収してもらうことができます。

《テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）》

ラジカセ一体型やチューナー分離型なども対象となります。また、リモコンや付属されている着脱式のスピーカーな一緒に回収してもらうことが可能です。
エアコンと同じ家庭用のものが対象になっていて、ディスプレイモニターやプロジェクションテレビなど業務用のものや、車載用テレビやワンセグなどは対象外となります。

《冷蔵庫や冷凍庫》

ワインセラーや保温庫・保冷庫なども対象になります。エアコンやテレビなどど同様に家庭用のものはほとんど回収してもらうことができますが、業務用の保冷庫やおしぼりクーラー、ショーケースなどは対象外になります。

《洗濯機や衣類乾燥機》

洗濯機もほぼ家庭用のものが対象となります。家庭用であれば、乾燥機付きや全自付、二槽式など問わず引き取ってくれます。

リサイクルの方法

実際の処分の方法はいくつかあります。ポイントは、自治体のゴミの日などに粗大ゴミとして出すことはできないということです。

家電販売店に引取りを依頼する

買い換えや故障などで新しい家電を購入する場合には、今まで使用していた古いものはその購入した店に引き取ってもらうことができるでしょう。

ただし、買い換えるのではなく古いものの処分のみの場合ですと、その製品を購入した店に依頼をするということになるのですが、どこで買ったのか忘れてしまった、通販で買ったなどの場合にはこの方法は使うことができないので、別の方法で処分することになります。

また店ごとに引き取り方法や対応などが異なるため、前もって確かめておきましょう。

自治体が定めている方法で家電販売店に引き取ってもらえない場合は、市町村など自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

市町村やその提携の店舗、提携の業者などが引取りに来てくれる対応をしてくれる場合もあれば、その他の正しい回収の方法を提示してくれる対応の場合もあります。
これは自治体によって様々なので、まずは確認してみましょう。

指定の引き取り場所に持ち込む

処分する予定の家電を、決められた引き取り場所まで自分で運ぶ方法もあります。この場合は郵便局の振込でリサイクル料金を支払い、それから運搬をします。

収集や運搬の費用がかからないので、リサイクル料だけの費用ですむというメリットがあります。

支払う費用

《家電販売店で引き取ってもらう》《自治体やその提携の業者に引き取ってもらう》場合には、処分をする方は《収集運搬料金とリサイクル料》を支払う必要があります。

この《リサイクル料》は、製品の大きさやメーカーなどによって異なるため、費用がどのくらいになるのかということは前もって調べておく事をおすすめします。

《指定の場所に持ち込む》という方法を選ぶと、第三者に運搬をしてもらう手間がないため、その分の費用は必要ないでしょう。
ただし家電４品目はそれなりに重さも大きさもある大型の家電ばかりなので、大変だという事はしっかりと理解しておきましょう。

なぜ適正にリサイクルする必要があるのか

リサイクル方法は、きちんと定められた通りに行う必要があります。法にのっとった処分を行わずいわゆる無許可の業者や悪徳な企業に回収の依頼をしてしまうと、不法投棄や不適正処理（環境汚染などにつながる処理を行う）や不適正管理（発火や延焼の恐れがあるものも分別しないなど）のもとでの廃棄につながってしまう恐れがあります。

また、無料といわれて回収の依頼をしたところ、後から何かと理由をつけて高額な費用の請求をされるというような事例もあるようです。

正しい方法でリサイクルすることは、環境だけでなく消費者も守ることになるのです。きちんと法律にのっとった方法で、処理を行ないましょう。