区画整理による解体工事の流れや費用は？⑤【大阪の解体工事ブログ】

大阪府堺市堺区にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【区画整理による解体工事の流れや費用は？⑤】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

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基礎の解体工事について

区画整理の建物を解体工事する際、《基礎は残すのか》で悩む方もいるでしょう。

組合や行政などから指示があればそれに従えばいいのですが、指示がないケースもあるのが困りものなのです。

区画整理の解体工事と基礎の工事について紹介いたします。

区画整理の解体工事の際に基礎を撤去するべきかどうかは状況次第で異なります。

《土地区画整理法》には決められた方針などがないために、行政が判断するというのが一般的なのです。

基礎が残っていたらその後の整備計画に支障が出ると判断されると、もちろん基礎の撤去をする必要があります。

基礎があっても今後の計画を進めるのに問題がないとの判断がされれば、残しておくという場合もあります。

行政としては経費をできるだけ抑えたいので、しなくてもいい基礎の解体工事で費用を使いたくはないでしょう。

いずれにしても、基本的に土地の所有者の判断ではなく行政が判断をします。

組合や行政から基礎の解体工事をするように指示があった場合は、解体業者に基礎の撤去が必要だということを忘れずに伝えておきましょう。

基礎の解体工事にももちろん費用が発生しますので、基礎を解体工事して撤去する費用も含めた見積もりをとることができます。

基礎の撤去の費用は結構高額になり、基礎の撤去をするのかしないのかでは解体工事の費用の総額としてはかなり差が出ます。

組合や行政から基礎の解体工事や撤去は不要だと言われた場合でも、建物によっては基礎の立ち上がりなどを取り壊す必要があるので、組合や行政だけでなく解体業者にもしっかり確認しつつ、適切な解体工事を行なうようにしましょう。

基礎の解体工事や撤去などは基本的に行政や組合の判断に従いますが、可能でしたら基礎は解体工事をしておいたほうがいいでしょう。

その理由は、廃棄物処理法の規定にあります。

《廃棄物処理法》は廃棄物の投棄を禁止する法律で、たとえ自分の敷地だとしても投棄をすることは禁止なのです。

《廃棄物処理法》の規定は自治体により解釈が違う部分があり、基礎の解体工事、撤去をせずそのままにすると廃棄物処理法に抵触するとみなされる可能性もありますので注意が必要でしょう。

行政からの指示で基礎をそのままにしているという場合は、廃棄物処理法について心配しなくても大丈夫でしょう。

しかし、基礎を残しておいた場合、廃棄物が埋まっているとして不動産価値が低下してしまう可能性もあります。

基礎の撤去をしたほうがトラブルなどは起きにくいので、行政や解体業者に相談してみましょう。

今回は、【区画整理による解体工事の流れや費用は？⑤】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。