昔の解体工事は、建物を一気に解体するミンチ解体という手法がメインであり、一色単に建物を解体していました。

しかし、2000年にこの解体方法に対して法律のメスが入ります。建物リサイクル法というものが制定されました。

これにより解体工事を行う時には、解体した廃棄物で再利用できるものは再資源化・無毒化・無害化を行い、資源を再利用していこうとなりました。

そのため、解体中であっても廃棄物を種類ごとに分別しつつ、解体作業を行うということが解体を扱う者に義務付けられます。

前までは一緒くたに解体していたのを、ちゃんと分別して再資源化が行える処理場に持っていくという手間が増えたため、当然時間も費用もかかるのです。

しかし、再利用化する際に処理側の企業が買い取ってくれて、その分解体費用を浮かせる部分もあります。

ところが、台風など災害で傷んだ資材は、損傷ぶりに再資源化をすることがそもそも不可能というが多いです。

もちろん、周辺の様々な性質・材質の廃棄物なども混ざり合ってしまうため、その結果分別の時間も長くなり、人件費が高まります。

そうなると、必然的に解体工事の請求額もあげざるをえない…といった状況が生まれるわけです。

まとめ

今回は、【災害のあとに解体はオススメできない②】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

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