新しい物件を立てる時や土地を売りに出す時、解体工事を自分の手で行った方が解体工事の費用が安く収まるケースがあります。

そこで今回は、自分で「解体工事」を行う時に必要な手続きについてご説明していきたいと思います。

 

解体工事を行う前に提出する5つの手続き

 

解体工事を行うという時、実際に工事内容を進行していく為に必要となる申請を行います。特に重要となるのが、解体工事によって発生する廃棄物の処理です。

 

1．建設リサイクル法の事前申請など、役所への各種書類申請

 

この申請は、委任状という形で解体工事業者に依頼することができます。こちらは、届け出ない場合や手続きに不備があった場合に罰則規定が存在するのでご注意ください。

 

2．電気やガス等のライフラインの停止申請

 

解体工事予定の建物にある水道以外の全てのライフラインを停止させておく必要があります（電気やガス、電話・ネット回線など）。こちらは管轄の会社や事務所に停止依頼を送りましょう。「解体工事を行う」というような理由も一緒にお伝えいただくと、その分丁寧な説明、手続きをしていただけます。

 

3．電化製品や粗大ごみの処分

 

不要な電化製品や家具、その他の細かなごみの処分はご自身で行い、解体業者の負担を極力減らしてあげましょう。あらかじめ処分しておくことで、追加料金の発生する可能性を減ります。なお、ご自分で不用品を処理を行う場合、家電製品の種類によって処理方法が変わるため注意してください。

 

4．浄化槽の汲み取り（中身の処理）の依頼

 

解体予定の建物に浄化槽が使用されている場合、工事を依頼した業者に撤去してもらいましょう。解体業者に撤去して貰う必要があります。汲み取り後の浄化槽であれば、解体業者に撤去を依頼することができます。

 

5．近隣の方へ説明会

 

近隣住民の方に工事の説明を行いましょう。解体工事は少なからず近隣住民に迷惑がかかるものなので、解体工事によるトラブルを避けるためにきちんと丁寧な説明を行うことをおすすめします。
また、解体予定の地域によって異なりますが、解体する床面積合計によっては役所に届け出を出さなくてはならないものもあります。

 

まとめ

 

建物の解体工事を始めるには、複数の解体工事業者に見積もりをお願いして、最終的に仕事をお願いする業者を選ぶだけでなく、不要な物の処分・ライフラインの停止、浄化槽の処理、近隣住民の方々への丁寧な挨拶など必要なことはとても多く、全てとても重要な作業です。全体を見ると難しいことが多そうに見えますが、重要点をきっちり押えていくとそれほど難しいことではないので、一つ一つ丁寧に工程を進めていきましょう。

 

 

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