解体工事の補助金の対象の建物

それでは大阪市の解体工事を行なう場合、補助金の対象となる建物はどのような建物でしょうか。
大阪市の解体工事の補助の対象は木造住宅で、対象エリアによって補助の条件は異なります。
対象エリアは「対策地区」と「重点対策地区」となり

対策地区の要件としては、建築年が昭和２５年以前に建てられた建物で、かつ幅員4ｍ未満の道路に敷地が面している。

重点対策地区の要件は、建築年が昭和５６年５月３１日以前に建てられた建物で、かつ幅員6ｍ未満の道路に敷地が面していることです。

しかし、この解体工事の補助金は木造の「住宅」を対象としています。
そのため、店舗や事務所などとの併用住宅のケースでは、床面積1/2以上が住宅であることが求められます。

補助金はいくら受け取れる？

大阪市で木造住宅を解体した時に受け取れる可能性がある補助金はいくらでしょうか。
こちらも対象エリアによって金額は異なります。

対策地区の場合、戸建て住宅の場合の補助の限度額は７５万円です。
集合住宅の場合では補助の限度額は１５０万円となり、いずれも補助率は1/2です。

重点対策地区の場合、戸建て住宅の場合の補助の限度額は１００万円です。
集合住宅の場合では補助の限度額は２００万円で補助率はいずれも2/3となります。

長屋などを一部、解体工事するケースでは戸建て住宅と同様となります。
補助対象面積に対する限度額単価は戸建て住宅で1㎡17,000円、集合住宅では1㎡15,000円です。

解体工事の補助金の算出の仕方

解体工事の補助金は以下の①～③のうち一番低い金額が補助金として受け取ることができます。

①補助対象面積×限度額単価×補助率
②解体工事の見積書の金額×補助率
③補助限度額

例えば、大阪市の対象地区内で補助対象面積が50㎡の戸建て住宅の解体工事をする場合
①50㎡×17,000円×1/2＝425,000円
②解体工事の見積金額1,000,000円×1/2＝500,000円
③補助限度額 750,000円
となりますので、この場合の補助金は①の425,000円となります。

参照：狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度（大阪市ホームページ）

補助金の対象エリア

大阪市で木造家屋の解体工事の補助金の対象となるエリアを見ていきましょう。
淀川区・旭区・津島区・福島区・鶴見区・城東区・東成区・天王寺区・生野区・大正区・阿倍野区・西成区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区です。
しかし、例えば淀川区であっても補助金の対象外の地域もありますので詳しくは自治体に問い合わせをしてみることをおすすめします。

解体工事の補助金申請の流れ

ここからは大阪市で解体工事を行なう際に補助金の対象となる場合の手続きの流れを見ていきましょう。
事前相談
交付申請（12月27日までに）
事前検査
交付決定
解体工事の契約・着手
解体工事完了
完了報告（2月28日まで）
完了検査
補助金額確定
補助金の請求（4月30日まで）
補助金の支払い

という流れで行われます。

注意すべきポイント

解体工事の補助金は交付申請をしてから1ヶ月ほどかかります。
そのため出来るだけ早めに相談、申請をすることをおすすめします。
12月27日までに申請を行ない、2月28日までに解体工事を完了する必要があります。
ここで気を付けたいのが、補助金の申請前に解体工事の契約をした場合は原則として補助金の申請をすることはできませんので注意してください。

まとめ

今回は、【令和6年最新 大阪市の家屋解体工事の補助金・対象エリアと金額まとめ】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

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