解体工事の補助金の対象の建物

大阪市で解体工事を行なう際、この補助対象となる除却工事とはどのようなものかを見ていきたいと思います。
木造住宅の場合、耐震診断の結果各階の上部構造評価が0.7未満と診断された建物の解体工事を行なう場合
非木造住宅の場合では、耐震診断の結果、各階の構造耐震指数値が0.3未満と診断された建物の解体工事を行なう場合です。

主な補助要件とは

主な補助要件としては、大阪市内の民間住宅で平成12年5月31日以前に建築された建物で耐震診断の結果、所定の耐震性が不足している建物が対象となります。
なお、耐震診断が必須となり、耐震事業者のみの判断では申請することができません。
この耐震診断にも補助金制度があります。
民間住宅を対象としていますので、店舗や事務所などの併用住宅の場合は床面積が1/2を超える住宅であることが必要です。
また、大部分が木造であっても平面的な混構造の建物の場合は対象外となるようです。

解体工事の補助金の申請者

補助金を申請する申請者は、建物の所有者か建物の所有者の配偶者または一親等以内の親族です。
一親等以内の親族というのは、所有者から見て親や子です。
また、過去に大阪府や国の補助金制度を活用し同じような事業を実施していないことや税金の滞納がないこと、申請者の年間所得が1200万円いかであることが求められます。

補助金の内容・金額

では、いくらくらい補助金を受け取ることができるのでしょうか。
大阪市の耐震除却工事の補助金の内容としては、①～④のうち一番低い金額が補助金の金額です。

①耐震除却工事費用の1/3
②50万円×戸数
③1棟につき100万円
④戸建て住宅の場合：延べ面積×1㎡あたり17,000円の1/3
    長屋及び共同住宅：延べ面積×1㎡あたり15,000円の1/3

解体工事の補助金の申請の流れ

ここからは大阪市で解体工事（除却工事）を行なう際に補助金の対象となる場合の手続きの流れを見ていきましょう。

事前相談
耐震診断
補助金の申請（解体工事着手予定日の30日前かつ令和6年12月27日まで）
実績報告（令和7年2月28日まで）
補助金の請求（令和7年4月29日まで）

というような流れとなります。

注意すべきポイント

補助金の交付の申請を行なって交付決定の通知を受けた後に解体業者と契約を行なってください。
通知を受ける前に契約をしてしまうと補助金を受け取ることができなくなるので注意が必要です。
まずは、自治体に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は、【令和6年最新 大阪市耐震除却工事の補助金・申請者と申請の流れのまとめ】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

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