大阪市の補助金狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度-令和7年度版-【大阪の解体工事ブログ】

大阪市の補助金狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度-令和7年度版-【大阪の解体工事ブログ】

大阪府大阪市にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【大阪市の補助金狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度-令和7年度版-】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

【大阪　解体工事】大阪市の解体工事補助
【大阪　解体工事】令和7年度・狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
【大阪　解体工事】大阪市の解体補助金の対象建物
【大阪　解体工事】対象エリア・対策地区
【大阪　解体工事】対象エリア・重点対策地区
【大阪　解体工事】補助率と補助金の金額
【大阪　解体工事】対象エリア・対策地区
【大阪　解体工事】対象エリア・重点対策地区
【大阪　解体工事】解体補助金の算定方法
【大阪　解体工事】解体工事の補助金対象エリア
【大阪　解体工事】淀川区
【大阪　解体工事】旭区
【大阪　解体工事】都島区
【大阪　解体工事】福島区
【大阪　解体工事】鶴見区
【大阪　解体工事】城東区
【大阪　解体工事】天王寺区
【大阪　解体工事】東成区
【大阪　解体工事】生野区
【大阪　解体工事】生野区南部地方
【大阪　解体工事】まとめ

大阪市の解体工事補助

解体工事大阪解体業者

解体工事を行う際には不安な事やわからない事、心配なことがあると思いますが多くの方が一番気になるのは解体工事の費用ではないでしょうか。
家屋や建物を解体工事する際には、決して安くはない費用が必要となります。
古い木造住宅の解体工事を行う際に自治体から補助金を受け取ることができる可能性があることをご存知でしょうか。
自治体によって異なりますが、古い建物を解体工事する際に補助金制度を設けている自治体は多くあります。
解体工事を考えた時には、解体する建物が補助金の対象となるのかどうかをまずは相談してみることをおすすめします。
ここでは、大阪市の令和7年度に解体工事の補助金について詳しく見ていきましょう。

令和7年度・狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

解体工事大阪解体業者

解体工事を行う際の補助金の対象となる建物や要件は、自治体によって異なります。
そのため、解体工事を検討した際にはお住いの自治体に補助金の対象となるかどうかを相談してみることをおすすめします。
今回は大阪市の解体工事の補助金について見ていきたいと思います。
大阪市では、古い木造住宅の解体工事をする際に費用を補助してくれる制度「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」があります。

大阪市の解体補助金の対象建物

解体工事大阪解体業者

大阪市での解体補助金「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」の対象となる家屋の要件などは、対象となる建物があるエリアによって違います。
補助金の対象となるエリアは「対策地区」と「重点対策地区」です。

対象エリア・対策地区

解体工事大阪解体業者

対策エリアの場合は、昭和２５年以前に建てられた木造住宅で敷地が面する道路の幅員４m未満のものが大阪市の解体補助金の対象となります。
対象エリアについては最後に記載しておりますので参考にしてください。

対象エリア・重点対策地区

解体工事大阪解体業者

対象エリアが、重点対策地区の場合では昭和５６年５月３１日より以前に建てられた木造住宅で、敷地が面する道路の幅員が6ｍ未満のものが大阪市の解体補助金の対象となります。

また、対策地区重点対策地区ともに上記の要件を満たしている部分のみが解体工事の補助金の対象になります。
店舗や事務所などと併用しているといった木造住宅のケースでは、床面積1/2以上が住宅であるという必要があります。

補助率と補助金の金額

解体工事大阪解体業者

解体工事の補助金補助率や金額についても「対策地区」と「重点対策地区」により違います。
対策地区と重点対策地区では、どのように異なるのかを見ていきましょう。

対象エリア・対策地区

解体工事大阪解体業者

解体工事の補助金の限度額は、対策地区の場合で戸建て住宅の場合、補助率は1/2で限度額は75万円となります
集合住宅の場合の補助率は戸建て住宅の場合と同じ1/2で、限度額は150万円となります。

対象エリア・重点対策地区

解体工事大阪解体業者

重点対策地区の解体工事の補助金の補助率は、戸建て住宅の場合 2/3となり限度額は100万円となります。
集合住宅の場合の補助率は、こちらも戸建て住宅の場合と同様に2/3で、補助限度額が200万円です。

いずれも、補助対象面積に対する限度額単価が戸建て住宅で17,000円/1㎡
集合住宅の場合では、15,000円/1㎡となります。

解体補助金の算定方法

解体工事大阪解体業者

大阪市の解体工事の補助金の金額は下記のうちの最も低い額が補助されます。（1000円未満は切り捨て）
・補助対象面積×限度額単価×補助率
・補助対象となる解体見積もり金額×補助率
・補助金限度額

解体工事の補助金対象エリア

解体工事大阪解体業者

大阪市の黙想住宅解体工事の補助金の対象となるエリアは以下の通りとなります。
赤字で記載している地区は、重点対策地区です。

淀川区

解体工事大阪解体業者

新高1丁目（3番、4番（歌島豊里線以北、服部十三線（国道176号線）以東）、新高3丁目、西三国1～3丁目、西三国4丁目（3番の一部、4～10番）、西宮原2丁目（2～6番）、西宮原3丁目、三国本町2～3丁目

旭区

解体工事大阪解体業者

今市1～2丁目、大宮1丁目（2～7番、14～19番（市道（柳通）以北）、大宮2～4丁目、清水1～3丁目、新森1～5丁目、千林1～2丁目、高殿7丁目、中宮1丁目（12～14番（阪神高速守口線以東、市道（柳通）以北）中宮2丁目（20～25番（阪神高速守口線以東）、中宮3丁目（13～17番（阪神高速守口線以東）、中宮4丁目（13～15番（阪神高速守口線以東）、森小路1～2丁目

都島区

解体工事大阪解体業者

東野田町5丁目、都島中通1～3丁目、都島本町3～5丁目、都島南通1丁目（21番、22番（都島東野田線以東）、都島南通2丁目

福島区

解体工事大阪解体業者

海老江2～8丁目、大開1～2丁目、玉川3丁目（3～11番（中央卸売市場北川市道以北）、玉川4丁目、野田2丁目（2～24番（中央卸売市場北側市道以北）、野田3丁目、野田5丁目、野田6丁目（1～4番）、吉野2～4丁目

鶴見区

解体工事大阪解体業者

今津中1丁目（6番、9番（片町徳庵線以南、今津中学校西側市道以西）
今津南1丁目（1番、3番、5番、7番、8番（今津中学校西側市道以西）、放出東2丁目（4～8番、17～21番（片町徳庵線以南）
放出東3丁目（2番、3番、6～33番（JR片町線（学研都市線）以北）

城東区

解体工事大阪解体業者

今福西1～2丁目、今福南1～2丁目、蒲生3～4丁目、新喜多2丁目（4～6番（JRおおさか東線以東）、鴨野東3丁目
成育1丁目（1～3番（京阪本線以西）、成育3～5丁目、天王田、中浜1～3丁目
野江1丁目（1～11番、12番の一部、13，14番（京阪本線以西）、野江2～4丁目、東中浜1～9丁目

天王寺区

解体工事大阪解体業者

上之宮町、上本町7丁目（1番、4番（東野田河堀口線（上町筋）以東）、上本町8丁目（1番、4番、5番、9番（東野田河堀口線（上町筋）以東）、
上本町9丁目（1番、4番、5番（東野田河堀口線（上町筋）以東）、勝山4丁目（2番、3番、5番、6番（勝山通線（勝山通）以北）、
北河堀町（4～10番（東野田河堀口線（上町筋）以西）、北山町、小宮町、細工谷1丁目（4～10番（生玉片江線以南）、烏ヶ辻1～2丁目、
細工谷2丁目、下味原町、真法院町、大道1丁目（6～14番（芦原杭全線以南）、堂ヶ芝1丁目、堂ヶ芝2丁目（2～18番（生玉片江線以南）、
東上町、悲田院町（1～7番（玉造筋以北）、堀越町、松ケ鼻町

東成区

解体工事大阪解体業者

大今里1～4丁目、大今里西1～2丁目、大今里西3丁目、大今里東1～5丁目、
大今里南6丁目（1～3番、6～8番、10～13番、15～18番、20～27番（新庄大和川線（内環状線）以西）、
神路1丁目（7～15番（築港深江線（中央大通）以南）、神路2～4丁目、玉津1～2丁目、玉津3丁目、中道2丁目、中道4丁目、中本1～5丁目、
東今里1～3丁目、東小橋3丁目（15～20番（岩崎橋今里線（千日前通）以南）、東中本1～3丁目、深江北1丁目（2～17番（築港深江線（中央大通）以南）、
深江南1丁目

生野区

解体工事大阪解体業者

生野西1～4丁目、勝山北1～2丁目、勝山北3～5丁目、勝山南1～2丁目、小路1～3丁目、小橋東1～6丁目、新今堀1～7丁目、田島1～5丁目、
巽北1～4丁目、巽西1～4丁目、鶴橋1～5丁目、中川1～6丁目、中川西1～3丁目、中川東1～2丁目、林寺1丁目、林寺2丁目（17番の一部、19～27番（生野線以南）、
林寺4丁目、林寺6丁目、桃谷1丁目、桃谷2丁目（1～4番、5番の一部、6～28番（生玉片江線以南）、桃谷2丁目（5番の一部（生玉片江線以北）、
桃谷3～5丁目