解体工事後に必要な建物滅失登記とは

「実家を解体して更地にしたから、これで一安心」 そう思って、大切な手続きを忘れていませんか？

建物を壊した後に必ず行わなければならないのが「建物滅失登記（たてものめっしつとうき）」です。

もしこの手続きを忘れて放置してしまうと、思わぬ金銭的負担やトラブルに見舞われるリスクがあります。
ここでは、解体工事後に発生するリスクとその対処法について詳しく見ていきたいと思います。

読まれています【解体工事の後の建物滅失登記を行う理由】の記事はコチラ≫≫

建物滅失登記を忘れた際のアウトな3大リスク

「建物がないのに登記だけ残っている」という状態は、非常に不安定な状況です。
放置すると以下のような問題が発生します。

① 固定資産税を払い続けることになる

市役所などの税務課は、登記情報に基づいて固定資産税を算出します。
解体したことを届け出（滅失登記）ないと、「家がまだ建っている」とみなされ、存在しない建物の税金を請求され続けることがあります。

② 新しく家を建てられない・土地を売れない

更地にした土地を売却しようとしても、登記簿上に古い建物が残っていると、買い手は銀行融資を受けることができません。
そのため、「登記を消さない限り、売却は100%不可能」と言っても過言ではありません。

③ 10万円以下の過料（罰金）のリスク

不動産登記法により、建物解体から1ヶ月以内に滅失登記を申請することが義務付けられています。
これを怠ると、10万円以下の過料（罰金）を科される可能性があるため注意が必要です。

読まれています【解体工事の後 建物滅失登記が必要なのは何故？】の記事はコチラ≫≫

滅失登記に必要な書類と流れ

手続き自体はそれほど難しくありませんが、解体業者から受け取る書類が必須となります。

申請に必要な主な書類

• 登記申請書

• 取毀（とりこわし）証明書（解体業者が発行するもの）

• 解体業者の資格証明書 または 登記事項証明書

• 解体業者の印鑑証明書

• 建物の配置図（住宅地図など）

手続きの流れ

1. 解体工事完了後、業者から上記書類を受け取る

2. 法務局へ書類を提出する（郵送やオンラインも可）

3. 約1週間〜10日で登記完了

読まれています【解体工事を行なう際に必要な手続き】の記事はコチラ≫≫

なぜ「自分でやる」のは大変なのか？

滅失登記はご自身で行うことも可能ですが、意外とハードルが高いのが現実です。

• 平日に法務局へ行く時間が取れない

• 古い建物の場合、登記簿と現況が一致せず書類作成が複雑

• 相続が絡む場合、戸籍謄本などの収集が必要になる

特に大阪府外にお住まいで、大阪の実家を解体したという方は、何度も現地や管轄の法務局へ足を運ぶのは大きな負担となります。

クリーンアイランドの「登記サポート」が選ばれる理由

当社では、お客様がこうした煩わしい手続きでストレスを感じないよう、徹底したサポート体制を整えています。

【当社のサポート内容】

• 必要書類の即時発行： 解体完了後、不備のない書類を速やかにお渡しします。

• 提携土地家屋調査士のご紹介： 「自分でするのは面倒」「プロに任せて安心したい」という方には、信頼できる専門家をスムーズにつなぎます。

• 売却・活用を見据えたアドバイス： 登記完了後の土地売却についても、パートナー企業と共にサポート可能です。

解体後の「最後の一仕事」を忘れずに

解体工事は、建物がなくなって終わりではありません。「建物滅失登記」まで完了して、初めてすべての工程が終了します。