解体工事を行う際、ただ建物を壊すだけでなく、廃棄物の処理にも注意が必要です。
解体工事を行うと廃材が発生します。
近年、この廃材、産業廃棄物を不法投棄する事件をよく耳にします。
この「不法投棄」は、違法行為であると同時に、依頼者や業者に大きなリスクとなります。
解体工事を依頼される施主様にとっても「解体業者がきちんと産業廃棄物を処分してくれるのか」「不法投棄しないか」などは大きな不安のひとつではないでしょうか。
ここでは、解体工事と不法投棄の関係、主な罰則や責任、そして信頼できる業者の見極め方まで詳しく見ていきたいと思います。。

不法投棄とは？

不法投棄とは、法律に定められた処分方法や許可を得ていない場所へ廃棄物を投棄する行為のことです。
解体工事で発生した廃材は、一般家庭から出るゴミとは異なり「産業廃棄物」となります。
一方、一般家庭から出るゴミを「一般廃棄物」といいます。
産業廃棄物は排出者が責任を持って適正に処分をする必要があります。
産業廃棄物を処分するためには当然、費用が必要となります。その費用を浮かせようと適正に処理せずに適当な場所に捨てたり埋めたりすることを「不法投棄」といいます。

・山林や河川に建築廃材を投棄

・空き地や道路脇にコンクリート片や木材を放置

・正規の処理業者を通さず、不適切に処理する

不法投棄は景観を損ねる他、不衛生ですし有害物質を含む廃棄物などは環境汚染の恐れもあります。
不法投棄は犯罪です。

不法投棄の責任の所在

不法投棄が発覚した場合、「誰が責任を負うのか」という点は重要です。
廃棄物処理法では、原則として廃棄物を排出した事業者（排出事業者責任） がその処理について最終的な責任を負うと定められています。
解体工事から発生する廃材は「建設系廃棄物」と呼ばれ、行政の解説では一般的には工事を請け負った元請業者が排出事業者として責任を負うケースが多いと示されています。
しかし、発注者（施主）が全くの無関係というわけではないのです。
例えば、

・発注者自身が不法投棄を指示した場合

・違法な処理方法であると知りながら業者に委託した場合

・廃棄物処理方法に重大な関与や了承があったと認められる場合

このような状況では、施主（依頼者）側にも刑事責任が問われたり、あるいは民事上の原状回復費用を負担するよう求められる可能性があります。
実際に最高裁判例でも、処理を委託した者が「未必の故意」によって不法投棄を容認したとされ、共犯的な責任を負うと判断された事例があります。
つまり、不法投棄は業者だけの問題ではなく、「依頼者も責任を問われる可能性がある」という点をしっかり理解しておくことが大切でしょう。
解体工事を依頼する際には、「安さ」だけで解体業者を選ばず、適正処理を確実に行う信頼できる業者に依頼することで、トラブルやリスクを回避することができるでしょう。

不法投棄を防ぐためのポイント

それでは不法投棄を防ぐためにはどうすればよいでしょうか。
解体工事で不法投棄を防ぐには、業者選定→契約→施工中の監視→完了後の確認まで、一連の流れで「証拠を残す」「責任の所在を明確にする」ことが重要です。
ひとつずつ詳しく見ていきたいと思います。

必要な許可の種類を確認する

解体業者が必要な許可を持っているかを確認することをおすすめします。
最低限確認すべき許可は「産業廃棄物収集運搬業許可」と「 産業廃棄物処分業許可（該当する場合）」です。
解体工事については建設業許可や解体工事の登録も合わせて確認すると安心です。

許可証の提示を求める

許可証を必ず見せてもらうことをおすすめします。
許可番号・許可の有効期間・許可の区域（都道府県）・営業所名が契約する解体業者と一致しているかを確認しましょう。

実績と信頼の確認

過去の施工実績、近隣での施工例、口コミ・レビュー、などを照らし合わせます。
極端に実績が乏しい業者や匿名性の高い業者は避けることをおすすめします。

マニフェスト制度の活用

マニフェストとは？
解体工事では大量の廃材が発生しますが、その廃棄物が適正に処理されているかどうかを確認する仕組みが「マニフェスト」です。
正式には「産業廃棄物管理票」と呼ばれ、廃材がどこで、誰によって、どのように処分されたかを最後まで記録するための書類です。
工事を依頼した側（排出事業者）は、マニフェストを通して廃棄物の行方を確認できます。
解体業者が収集運搬し、最終処分場で処理が完了すると、その記録が戻ってくるため、不法投棄や不適切処理を防ぐ証拠にもなります。
このため、マニフェストを発行できる解体業者は、法令を守って適正に廃材処理を行っている信頼できる業者といえるでしょう。

解体工事を安全・安心に進めるためには、必ずマニフェスト制度を活用している解体業者を選ぶことが重要です。

読まれています【解体工事において重要なマニフェストとは】の記事はコチラ≫≫

良い解体業者の見極め方

解体工事は、家や建物を安全に解体するだけでなく、発生する廃材を適正に処理することも非常に重要です。
不法投棄やトラブルを防ぐためにも、信頼できる業者を選ぶことが第一歩です。
しかし、「信頼できる解体業者」を見極めるのが難しい！と思われる方も多いでしょう。
ここからは、良い業者を見極めるポイントを詳しく見ていきたいと思います。

読まれています【不法投棄に注意！悪徳な解体業者の見分け方】の記事はコチラ≫≫

①許可の確認

解体工事や廃棄物処理は、法律で定められた許可や登録が必要です。
建物の種類や規模に応じて必要な登録があるか確認することをおすすめします。

また解体工事で発生した廃材を処分するために「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要となります。
許可証や番号を確認し、正規の手続きを行っている業者かどうかを必ず確認しましょう。

②実績と評判

過去の施工実績や評判も、良い解体業者選びの重要な判断材料でしょう。
最近ではホームページを持っている解体業者もおおいため 公式サイトで工事の写真や規模、工期などを記載した施工事例を公開しているかどうか。
口コミ・紹介の評価：Googleクチコミや知人の紹介など、他者からの評判が高いかどうかなどを確認することをおすすめします。
実際に解体工事を発注した「お客様の声」は良い解体業者を選ぶ際にとても参考になります。
実績が豊富で、公開情報が整っている解体業者は、施工の信頼性や管理体制も整っている可能性が高いです。

③説明の丁寧さ

解体業者選びで見落としがちですが、説明の丁寧さや透明性は非常に重要です。
見積書に廃材処理費用や人件費、安全対策費などが明確に記載されているかや質問に対してわかりやすく、納得できる回答をしてくれるかなどもチェックしましょう。
費用や作業内容の不明瞭さは、後々トラブルの原因になりやすいため、説明が丁寧で明確な業者を選ぶことをおすすめします。

④現場対応

実際の現地調査や近隣対応も信頼性の目安となります。
現地調査の際に丁寧に建物や敷地の状態をしっかり確認し、安全面や近隣への影響を説明してくれるかどうかや足場や養生、騒音・粉塵対策など、工事中の安全管理について具体的に説明してくれたり最適な提案をしてくれるかどうかもチェックすることをおすすめします。
見積もりの段階から丁寧な対応をしてくれる業者は、施工中も細やかに配慮してくれる傾向にあります。

⑤価格の妥当性

上記でも触れましたが、極端に安い見積りは要注意です。安さだけを優先する解体業者は、廃材処理費用を削って不法投棄に走るリスクがあります。
解体工事は解体業者によって価格の違いはありますが、あまりにも安い費用で適正に解体工事を行うことは不可能なのです。
地域や建物の規模に応じた適正な価格を提示してくれる解体業者が安心です。
そのため、見積書の安さだけで判断せずに許可・実績・説明・現場対応などを総合的に判断することが重要です。

まとめ

今回は、【解体工事と不法投棄の関係・主な罰則と責任の所在】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、大阪クリーン解体にご相談ください。

大阪地域密着の住宅解体・解体工事専門店の大阪クリーン解体の会社案内はこちらから！！