空き家に関する法律とは？③【大阪の解体工事ブログ】

大阪府大阪市住之江区にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【空き家に関する法律とは？③】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

• 【大阪　解体工事】現在《特定空き家》に認定されている家屋の数
• 【大阪　解体工事】《特定空き家》に関する対応策は
• 【大阪　解体工事】空き家をお持ちの方がしておくべきこと
• 【大阪　解体工事】放置せずにきちんと管理をする
• 【大阪　解体工事】需要があるなら賃貸として活用する
• 【大阪　解体工事】解体工事をして更地にする
• 【大阪　解体工事】可能ならば売却してしまう
• 【大阪　解体工事】まとめ

現在《特定空き家》に認定されている家屋の数

国土交通省の令和２年度の調査によると《特定空き家》に認定された家屋の数は全国で約３万件でした。

３万件のうち、助言や指導が１７，０２６件、命令が１３１件、そのなかで特定空き家等の除去となった件数が７，５５２件になったそうです。

《空き家対等策特別措置法》の施行によって、空き家対策を行ない、一定の効果はあったものとみられます。

《特定空き家》に関する対応策は

《特定空き家》に認定をされると、地方自治体では空き家対策として《助言または指導》《勧告》《命令》《行政代執行》の行政指導を行んｚうことが可能となります。

行政指導とは《助言または指導》から順に重くなって《行政代執行》が一番重い行政指導となります。

《勧告》以上になれば、土地に関する課税標準の特例措置から外れるので、固定資産税が高くなってしまいます。
《命令》に違反した場合には、５０万円以下の過料が課されて、強制執行の《代執行》となれば、要した費用などはすべて土地の所有者から徴収されることになります。

《特定空き家》に該当されてしまう前に、何らかの空き家対策をしておくことが大切でしょう。

空き家をお持ちの方がしておくべきこと

空き家対策は早急に必要ですが、まず所有している空き家が《特定空き家》に認定されてしまわないように定期的に管理やメンテナンスをしましょう。

《特定空き家》に認定されるのを防ぐために、具体的にはどのようなことをしておくと良いのでしょうか。
ここからは空き家をお持ちの方が今できる空き家対策の紹介をいたします。

放置せずにきちんと管理をする

空き家を適切な状態に保つためには、空き家対策のため方法として、普段からメンテナンスをすることが必要です。

建物自体の傾きやひび割れ、屋根瓦の状態などだけではなく、庭木や雑草などの手入れ、郵便物回収、ごみなどが放置されていないかどうかなど定期的に管理やメンテナンスをしましょう。

実際にきちんとメンテナンスをしていても、周囲からメンテナンスをしておらず、管理がされていないと判断されてしったら、《特定空き家》の疑いをかけられてしまう可能性があります。

自分で管理することができない場合は、空き家対策専門の業者などに管理の委託をすることをおすすめの方法です。

需要があるなら賃貸として活用する

空き家の状態などが良い場合、空き家対策として賃貸に出して賃貸収入を得るということもできます。

都市部や駅に近いなどの、需要がある場合では賃貸住宅として活用をするのも１つの方法でしょう。建物を持ち続けることができる他、メンテナンスなどがいらなくなるというメリットがあるでしょう。

老朽化している空き家の場合では、貸し出す前のリフォーム代などが必要になるため、活用する必要があるのかどうかを検討してください。

解体工事をして更地にする

空き家対策に悩んでしまった場合は思い切って家屋や建物の解体工事をして、更地にすることも１つの方法です。

解体工事をして更地にするメリットとしては、建物のメンテナンスの必要がなくなる他、土地の売却がしやすくなるということです。解体工事をして更地にした土地を駐車場などにし、有効的に利用することもできます。

デメリットは、解体工事の費用がかかることに加えて、更地の状態のままで所有していると固定資産税の特例措置から外れてしまうため、税金が３倍以上に高くなるので、解体工事の後の活用方法が決まっていないような場合は解体工事はおすすめしません。

可能ならば売却してしまう

空家対策として、可能ならば売却してしまうことも考えてみましょう。

売却により、空き家の管理などの必要がなくなる他、相続などで財産分与の問題が発生した場合は遺産分割がしやすくなります。

また、《空き家等対策特別措置法》の税制措置により、相続して３年以内に空き家の譲渡をする場合、譲渡所得から３，０００万円が控除されます。

まとめ