住宅を解体工事したいけど、解体工事に関係する情報が少なくて、知り合いに依頼しても断られる・高額になると言われるなど、お困りの方も多いかと思います。

 

そこで、解体費用を安く抑えるポイントと解体後に必要な手続きをご紹介したいと思います。

 

 

解体工事の費用のポイント

 

解体工事では、解体工事や処分にかかる費用の問題があります。
解体工事を行う前に、解体費用を安く抑える方法認知してしておきましょう。

 

不用品の処分

解体業者に処分を依頼する処分品

業者に依頼した方が安くなる処分品は、木製の大物家具やプラスチック製品、スチール製品等の金属類です。これらは、スクラップ業者に直接依頼するケースや無料で引き取ってくれることがあり、安く済む場合が多いです。

 

※処分の費用は、具体的にトラック1台分いくらかで見積もりしてもらいましょう。

 

ご自身で処分する不用品

生活ゴミや日用品は、自治体ごとのルールに沿って、家庭ゴミとして処分します。

家電・生活用品は、粗大ゴミとして自治体に有料回収を依頼することができます。
【エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機】の4品目は、リサイクル家電として、家電リサイクル受付センターに回収を依頼しましょう。

 

「古物・骨董品」買取に依頼する処分品

家財品の中には、価値の高い物や骨董品が眠っていることがあるため、鑑定依頼をすることで解体費用を抑える事も出来ます。

 

「古材」買取に依頼する

古材を業者が買い取ってくれることがあります。
物や状態が良い場合は、万単位で買取してもらえることケースもあります。

 

 

回収業者に処分を依頼する際の注意点

回収業者には、悪徳業者が多数存在します。

 

最初安い金額を提示し、後に高額な処分費用を請求する
不法投棄をする

高額請求の被害はもちろん、業者が不法投棄した場合は依頼した主にも責任被害が及びます。
そのため、悪徳業者の被害防止として

 

『一般廃棄物収集運搬業務許可』という許可
『古物商許可』という免許を業者が所持しているかを、事前に確認しましょう。
また、処の分費用の平均をとるため、複数の業者に見積もりを出してもらうようにしましょう。

 

解体工事における手続き

 

ここでは、解体工事をする際に知っておきたい手続きと、手続きを安く抑えるポイントをご紹介します。

 

 

建物滅失登記とは

 

家屋や建物を壊したら、1ヶ月以内に建物滅失登記という手続きをすることが義務付けられています。

滅失登記を行わないと、新しく建物が建てられない・建っていない建物に固定資産税がかかる等の問題が起きます。

 

登記されていない場合

建物を建てた際は、建物表示登記という登記をしますが、古い土蔵は未登記の場合があります。固定資産税が課税されていても、登記の有無確認が必要です。

 

登記の有無を調べる方法として、法務局で「全部事項証明書請求」で調べられます。
取得には、数百円の料金がかかります。

 

全部事項証明書請求が取得できない場合は、未登記の可能性が高いため、行政と相談し、住宅が本当に未登記か調べましょう。

 

建物滅失登記を安く抑える方法

 

建物滅失登記は、土地家屋調査しに代行依頼すると、施工主は委託状を提出するだけで済みます。ただし、依頼料に3万〜5万程かかるため、ご自身ですると安く済みます。

 

 

まとめ

 

住宅の解体費用を安くするポイントは、処分品をご自身で処分するもの・解体業者に依頼するもの・古物や古材買取業者に依頼するもの、と選別して処分する方法をご紹介しました。また、滅失登記をご自身で行うことで費用を抑えることも可能です。

 

信用出来る解体業者を選び、解体工事に関する知識をつけることで、安心して住宅の解体を終えることが出来ます。

 

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