空き家のまま放置するリスク 大阪の住宅密集地で起きる火災や倒壊の恐怖【大阪の解体工事ブログ】

大阪府大阪市東淀川区にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事『大阪クリーン解体』のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【空き家のまま放置するリスク 大阪の住宅密集地で起きる火災や倒壊の恐怖】についてご紹介していきたいと思います。

空き家を放置することで何がおきる？

「実家が空き家になったけれど、まだ壊す決心がつかない」 「大阪の古い街並みだし、他にも空き家があるから大丈夫だろう」

そう思われるお気持ち、よく分かります。
しかし、大阪市内をはじめとする「住宅密集地（木造住宅密集地域）」にある空き家は、時間が経つほどに深刻なリスクを抱え込んでいきます。

ここでは、空き家を放置することで直面する「3つの大きな恐怖」について見ていきたいと思います。

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1. 「火災」のリスク・自分の家だけでは済まない恐怖

空き家で最も恐ろしいのが放火や漏電による火災です。
大阪の密集地では、お隣との隙間がほとんどないケースが多く、一度火が出れば瞬く間に燃え広がってしまいます。

• 【放火のターゲット 】人の気配がなく、郵便物が溜まり、庭木が荒れた空き家は、放火犯に狙われやすくなります。

• 【「類焼」の責任】 日本の法律（失火法）では、基本的に隣の家から燃えてきても賠償請求はできません。しかし、空き家の管理に明らかな落ち度があった場合、所有者として重い責任（工作物責任）を問われる可能性があるのです。

2. 「倒壊」のリスク・地震や台風が引き金に

大阪は過去に大きな地震を経験しており、今後も南海トラフ巨大地震などのリスクが指摘されています。

• 【老朽化の加速】人が住んでいない家は湿気が溜まり、シロアリ被害や腐食が驚くほどの速さで進みます。

• 【瓦や壁の落下】台風の強風で古い瓦が飛び近隣の車や通行人に当たってしまう事故も後を絶ちません。

• 【密集地の連鎖倒】 大阪の長屋のように構造がつながっている場合、一軒が崩れるとお隣の家まで引きずり込んでしまう恐れがあります。

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3. 「特定空家」に指定されると税金が6倍に

管理が行き届いていないと自治体に判断されると「特定空家」として勧告を受けることがあります。

• 【優遇措置の解除】 住宅が建っていることで受けられていた固定資産税の軽減措置（最大1/6）が解除され、翌年から税額が実質6倍に跳ね上がります。

• 【強制執行】最悪の場合、行政が強制的に解体し、その多額の費用が所有者に請求されることになります。

ご近所トラブルを未然に防ぐためにできること

大阪の街で「あの家は危ない」と噂になってしまうと、後々の土地活用や売却にも影響が出てしまいます。

1. 定期的な風通しと清掃➡ 難しい場合は、管理代行サービスを利用することをおすすめします。

2. 補助金の確認➡大阪の多くの自治体では、危険な空き家の解体に対して補助金を出しています。

3. 早めの相談➡ 「まだ壊さない」という決断も大切ですが、まずは現状がどれくらい危険なのかをプロの目で見てもらうことが安心への第一歩です。

空き家解体は「周囲への思いやり」

空き家を解体することは、単に建物を壊すだけではありません。
近隣の方々の安心を守り大阪の街の安全に貢献する、とても前向きな決断なのです。

「もし何かあったら…」という不安を抱えて過ごすよりも一度専門家に相談して現状を整理してみませんか？